→エネルギーは１年11カ月ぶりマイナス、電気、ガソリン代の伸び低下

→生鮮食品除く食料は46年７カ月ぶり高水準、コアコアＣＰＩ伸び拡大

２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇と、前月の4.2％上昇から大幅に伸びが縮小した。エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となった。総務省が24日、発表した。

　　コアＣＰＩの前年比上昇率が前月を下回るのは１年１カ月ぶり。年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が２月請求分から表れ、エネルギー価格は前年比0.7％減と１年11カ月ぶりにマイナスに転じた。エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは3.5％上昇と前月の3.2％から伸びが拡大した。

□キーポイント

●全国コアＣＰＩは前年比3.1％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は3.1％上昇）ー前月は4.2％上昇

●生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは3.5％上昇（予想は3.4％上昇）ー前月は3.2％上昇

●総合ＣＰＩは3.3％上昇（予想は3.3％上昇）－前月は4.3％上昇

●備考：予想は24日午前８時時点

　　品目別では、生鮮食品を除く食料が前年同月比7.8％上昇と46年７カ月ぶりの高水準を記録した。一方で、エネルギーは電気代が同5.5％低下、ガソリンが2.5％低下だった。電気代がマイナスに転じたのは１年７カ月ぶり。同省は、政府支援策による電気代のＣＰＩ押し下げ効果はマイナス0.88ポイントで、エネルギー全体ではマイナス1.05ポイントだったとしている。

コアＣＰＩの上昇率縮小 | エネルギー価格高騰への政府支援策が押し下げ

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Source:総務省

　　日本銀行の次回の金融政策決定会合は、植田和男新総裁と２人の新副総裁が初めて出席し、４月27、28日に開かれる。同会合では、見通し期間を2025年度まで延ばした新たな「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。政策修正観測も根強い中で、持続的・安定的な２％を展望できる内容になるかが焦点となる。

　　日銀はコアＣＰＩの先行きについて、輸入物価の落ち着きもあり、2023年度半ばにかけて一段と伸び率が縮小すると見込んでいる。物価２％の持続的・安定的な実現には一定の賃金上昇が続くことが重要とみており、賃上げ率が30年ぶりの高水準に達した春闘（第１回集計分）の中小企業への波及を注視している。　　

　　住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、賃金は継続的に上がっておらず、「ＣＰＩは２％台に向けて下がっていく」と予想。欧米の信用不安の影響で景気のダウンサイドリスクが強まるため、日銀による金融緩和策の方向転換は想定されないと指摘した。一方で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）のゆがみ解消のため、修正を行う可能性はあるとみている。

□詳細（総務省の説明）

●生鮮食品を除く食料は鶏卵が鳥インフルエンザの影響で値上がりしたほか、外食のハンバーガーや唐揚げなど加工品を中心に上昇。３、４月も値上がりが予定されており、高水準が続く可能性

●コアＣＰＩ522品目のうち上昇は421品目。１月は414品目だった。生鮮食品を除く食料は全176品目のうち上昇が165品目。１月は159品目だった

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２月の東京消費者物価3.3％上昇と伸び縮小、電気･ガス代支援策で - Bloomberg

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-10/RQXE7IT0AFB401

2023年3月24日 8:32 JST 更新日時 2023年3月24日 10:43 JST

Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-23/RRWZ1ZT0G1KW01

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