（>>1の続き）

■ＥＴＦ買い入れには5つのメリットがある

　ＥＴＦ買い入れによる金融緩和には“1石5鳥”のメリットがある。

　1つは、購入したＥＴＦを売却するときの「出口政策」がやりやすくなること。インフレが過熱した場合に売れば、マーケットをコントロール
しやすい。

　2つめは、ＥＴＦ買い入れによる金融緩和策と、日銀の財務の健全性が同じ方向性にあること。つまり、アベノミクスが成功してデフレを脱却
すれば、株価も上がり、日銀の財務の健全化にもなるというわけだ。

　円は安くなり、国債は最高値、つまり金利は史上最低。歴史を見ても、一度信用を失った通貨や国債を買い支えるのは不可能。そのような
最悪の状態にならないよう、一刻も早く国債からＥＴＦにシフトすべきだ。

　3つめは、株式市場を通して生きた経済にお金が回ること。ＥＴＦの買い入れはマネーストック（世の中に出回っているお金の総量）に直結する。
国債購入の場合は、銀行にお金が流れてもお金を借りる企業が少ないため、実体経済への影響は少ない。「マネタリーベースが増えるのは
たしかだが、実体経済にお金が回らない」というのは現在の量的金融緩和に対する批判の最たるものだ。

　4つめは、資産効果が期待できること。株価が上がれば、経営者や資産家、株主の消費が促され、それが波及して全国的に消費マインドが
向上する。

　株価が上がってすべての人が恩恵を受けるとはいえないが、困る人はいない。一方、国債の大量購入によって国債価格が上がり金利が
下がると、年金運用などの面で困る人は少なくないだろう。

　そして最後の5つめは、日銀が買い入れるＥＴＦに「ＪＰＸ400」が加わり、企業のＲＯＥ（株主資本利益率）に対する意識が高まること。ＪＰＸ400は、
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資家にとって魅力の高い会社」
で構成される株価指数のこと。つまり、ＪＰＸ400の注目度が高まれば、この指数に採用されたい企業が増えるというわけだ。

　結果として、企業のＲＯＥに対する意識が高まり、自社株買いや配当額が増えるといった効果が期待できる。企業の内部留保はおよそ300兆円
あるが、その有効活用にもつながるだろう。

■僕のシナリオが外れても年末には2万2000円を目指す

　この金融緩和策を実施した場合、日経平均株価は4月に一度2万円をつけ、その後、材料出尽くしと米国利上げによって夏場に1万8000円に
戻ると予想。だが、これでは目標を達成できないため、10月に追加緩和が行われ、その勢いで年末2万2000円を目指すといった動きが考えられる。日本株高、ドル高・円安の基調は変わらないだろう。

　想定外のリスクは、自然にインフレ率がじわじわ上がっていって、10月の追加緩和が見送られること。だが、シナリオは外れても年末に向けて
2万2000円を目指すことに変わりはない。

　昨年は、賃金の伸びが弱く、インフレ率に届かず、実質賃金の伸びはマイナスだった。しかし、今年4月になると消費税の影響はなくなり、かつ
ガソリン価格も下がっているから、実質賃金の伸びがプラスになり消費も伸びるだろう。円安によって、消費を後押しする外国人観光客のさらなる
増加も見込まれる。

　食料・エネルギーを除くＣＰＩベースで物価をみれば、デフレ脱却が見えてくる可能性もある。そうなれば、自然体でデフレ脱却ができるという
ことだから、好感して株価上昇も考えられる。

　また、2014年10月31日の金融政策決定会合では、追加緩和への賛成が5人、反対が4人だったが、2015年3月と6月に任期切れを迎える委員が
2人いるため、追加緩和の賛成派が増える可能性が高いだろう。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

■注目業種は「不動産」と「金融」

　もう1つのプラス材料は、2015年3月期決算だ。

　現在、2015年3月期の日経平均構成銘柄のＥＰＳ（1株あたり利益）は1150円というのが市場のコンセンサスだが、この前提となっているのは
為替レートが1ドル＝105円、原油が1バレル＝90ドルといった水準。つまり、実態から大きく乖離してしまっているわけだ。

　僕は、2ケタ増益の好決算によって2016年3月期のＥＰＳは1300円前後に上方修正されると予想する。これに日経平均構成銘柄の平均ＰＥＲ
（株価収益率）15倍を掛けると約2万円。もう少し強気に17倍で計算すれば、約2万2000円。米国を中心に先進国がこぞって景気回復してくると、
日本企業の業績はもっと伸びる。来期の業績予想を視野に入れれば、年末の2万2000円は十分に達成できるのではないだろうか。

　では、注目されるセクターはどこか。

　2013年にアベノミクスが登場し、インフレを目指すということで不動産株が買われた。2014年はそのインフレ期待が萎んでしまったが、2015年は
追加金融緩和で再び注目されるようになるだろう。

　僕の提案どおり、国債からＥＴＦにシフトすると国債の金利も上がり始める。金利が上がると注目されるのは金融株だ。

　この不動産株と金融株については日銀の追加緩和が追い風になるだろう。

■脱デフレのマインドを下げるような目標の下方修正は「絶対に」やらない

　物価上昇率が是が非でも2％でないといけないかというと、そうではない。1.8％といった水準が3～4ヵ月続けば、「デフレ脱却宣言」を出しても
いいだろう。そのときはＧＤＰや賃金上昇率、失業率といった統計も改善しているはずだ。

　そもそも量的金融緩和の本当の目的は、デフレマインドを脱却し、インフレマインドを国民に植え付けること。

　黒田総裁が会見で「物価安定の目標達成のため、できることは何でもやる」と強調したのも、揺るぎない決意を明確に示し、国民の期待に
働きかけ、株式市場などにプラスに寄与する効果を狙ったもの。マインドを下げるような目標の下方修正は絶対にやらないはずだ。

　こうした点からも今年、相当な追加緩和策が実施されると見ていいだろう。

（終わり）

　2万でも怪しかったのに2万2000円とか言い出すとちょっとどうなんだお？






　流石に営業トークに聞こえる。

　管理人も割とこのあたりが現実的なラインかなと思う。
　15000円割れは防ぎたいと思うしな。

証券会社の人間が過剰に煽るコメントしだしたら引き際

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

　まぁ政府が後押ししているし、もう少し上げてくれる予想が出るのはわかるんだが、22000円まで言われるとちょっとなぁ。























　完全に否定するわけじゃないけれど、ちょっと強気すぎると思うお。
　年末になったときに誰がどんなこと言ってたか振り返ってみたいおね。