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1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 エストニアで電子居住をすることで法人税が安くなることに関して、先月記事にした。
 日本でもそれに習い、企業招致を促すため法人税を来年度より2.5%減税することが決定している。
 しかしながら、それにだけにとどまらず政府は数年間のうちに法人税を20%台にすることを計画している。


以下引用です

  2015年度税制改正で最大の焦点である法人税改革の議論が大詰めを迎える。法人実効税率(約35%)を初年度にどの程度まで引き下げるのかに加え、「実質減税」が打ち出されるかどうかが焦点だ。安倍晋三首相が最終的に判断するが、30日の税制改正大綱取りまとめまで、政府・与党内でぎりぎりの攻防が続きそうだ。
 政府は6月の改定成長戦略で、法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針を決めた。ただ初年度となる15年度の下げ幅は盛り込んでいない。宮沢洋一経済産業相は「2.5%以上」の下げを目指す意向を示し、甘利明経済財政担当相は「スタートはできるだけインパクトのあるものにしたい」と援護している。

 
(続きます)


コメント作成:稼げるまとめ速報管理人
引用URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000062-jij-pol



2: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

これに対し、自民党税制調査会や財務省は「確保した財源の枠内が原則」(党税調幹部)と主張し、下げ幅を「2%前後」に抑えたい考えだ。
 下げ幅以上に注目されるのが、15年度に企業にとって減税が増税を上回る「実質減税」となるかどうかだ。法人税率を1%下げると約4700億円の税収減につながるため、政府は一部企業にとっては増税となる課税対象拡大などにより、穴埋め財源確保を検討している。
 これまでの調整で政府・与党は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡充、研究開発への政策減税縮小などにより、15年度に2%弱引き下げるのに必要な財源にめどを付けた。
 経済界や安倍政権内には、デフレ脱却に向け、景気の好循環を実現するためにも「実質的な先行減税が必要だ」(甘利経済財政担当相)との指摘が多い。これ以上の財源の上積みがなく、経産相が目指す2.5%以上の下げとなれば減税先行となる。
 一方、自民党税調や財務省は、財源なき減税への反対姿勢を崩していない。7~9月期の実質GDP(国内総生産)が2期連続のマイナスとなるなど、景気の先行き不透明感が強まる中、減税を先行させれば、税収が大きく下振れして財政再建に悪影響を及ぼしかねないためだ。
 消費税率10%への再引き上げが1年半先送りされたことを受け、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを1段階引き下げた。安倍政権の財政再建への姿勢が疑われれば、国際社会からの批判がさらに高まる可能性もある。 


引用は以上です。

3: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

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 ちょ、確かに赤字企業からも法人税を徴収することを目的とした減税とは聞いているけれど、こんなに下げても本当に大丈夫なんだろうな!?
 消費税の先延ばしを行ったことはともかくとして、企業に相当うまく根回しをして日本にお金を落としてもらわないと財政再建が大失敗に終わるレベルの話になってきたな・・・。

4: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

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 庶民にはお茶を濁した程度の減税+増税、資産家にも海外に移住するときに投資益があれば課税、そのうち投資利益に関してもさらに増税とかきそうだお・・・。
 また保育料金も値上げ、子供手当ても減額だかなくなるだかとニュースになっていたし・・・。
 うーん・・・、本当に日本は大丈夫かお?
 うまくいくことを願っているお・・・。