【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。

　韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。


6/19(水) 16:58配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00050266-yom-int

　・・・僕の理解力が無いのかもしれないけれど、これを認めたら協議する意味ってあるのかお？

無いな。

しかも「受け入れることを検討する用意がある」とは。。。

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立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%8D%E5%A0%B4%E5%A4%E5%8B%E3%8D
とりあえず会って話をしてやろうとトランプが言ったので、今日はアジア市場と揃って大幅に上げています。ただし話をすると言っただけなので、ある程度のところで上値が重くなっている模様。
後場は変わらず21320円近辺です。

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４８円４６銭高の２万１３２１円１７銭となり、大幅反発した。トランプ米大統領が今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談すると述べ、米中通商協議への期待が高まった。朝方から幅広い銘柄に買いが先行。中国株の堅調推移も支援材料となり上げ幅を一時３７９円まで拡大した。買い一巡後は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて様子見ムードも出てきた。

トランプ大統領の発言を好感し、前日の米国株市場では産業株やハイテク株が買われた。東京市場でもその流れを引き継ぎ、半導体関連や電子部品関連、設備投資関連などが堅調に推移した。

市場からは「会談しなければ自動的に対中追加関税がかかる方向だったので、その可能性が低下したことはひとまず好感されている。ただ、会談しても米中対立が完全に解決するの難しいとの見方も多く、短期的な安心材料にとどまるのではないか」（水戸証券のチーフファンドマネージャー、酒井一氏）との見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．５４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００７６億円だった。東証３３業種では空運を除く３２業種が値上がり。鉱業、証券、石油・石炭、非鉄金属、機械などが値上がり率上位に入った。原油関連は、米中通商協議への期待や中東情勢の緊張などを背景とした原油先物価格の強含みが追い風となった。

東証１部の騰落数は、値上がり１８８８銘柄に対し、値下がりが１９１銘柄、変わらずが６５銘柄だった。

2019年6月19日 / 12:05
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-19-idJPKCN1TK06O

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https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-chip-catchup-analysis-idJPKCN1TF0HK
　米国政府が中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に米企業との取引を事実上禁止して以来、中国の指導部は果敢にも
半導体技術を自前で賄うと主張している。
しかし業界関係者によると、中国の半導体産業は技術的にまだ西側諸国にかなり遅れを取っている上に有能な人材の確保も容易ではなく、
ファーウェイなど国内ハイテク企業の全ての需要を満たす製品を供給するという課題をすぐにクリアするとは考えにくいという。

中国の半導体技術者の話では、国内の製造部門は及第点に達していない。
まだ多くの分野で米国、台湾、韓国、日本、欧州に依存しているのが実情で、政府補助は効率が悪いし、愛国主義に訴える政府の政策にも限界がある。
半導体設計大手、紫光展鋭（Ｕｎｉｓｏｃ）の元技術者は、関連会社のメモリー半導体を使うように何度も働き掛けを受けたが、
この関連会社は十分に進んだ技術を提供できなかったと打ち明けた。

海外の半導体業界関係者からは、中国は一部の分野がかなり進歩し、侮るべきではないとの声も出ている。
特にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは中国が差を詰めつつあるとの見方だ。
韓国のメモリー半導体メーカーの幹部は
「中国政府にとって資金は問題ではない。中国企業の動きを止めることはできない。それが自由競争だ。ただ、われわれの方が技術的には上で、
製品も優れていると信じている」と話した。

中国にとって最大の課題は、極めて特殊な装置や長年の経験の積み重ねを必要とする半導体製造工程にある。
光大証券は５月のリポートで中国の半導体産業について、製造工程は装置に依存しており、この分野では米企業が非常に大きなシェアを握っていると分析。
「中国製の製造装置のみを使用している生産ラインは中国国内には存在せず、米国製装置を使わずに半導体を製造するのは極めて困難だ」と説明した。

中国メーカーが米国や日本、欧州の製造装置メーカーから機器を輸入しても、装置を完璧に動かすことはできない。
高性能半導体の製造工程では、装置を動かす上で欠かせない微妙な操作がメーカーとの秘密保持契約（ＮＤＡ）で保護されているためだ。

業界関係者によると、半導体受託製造の中国最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は最新の製品をもってしても、
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)に約２世代分先行されている。
ＴＳＭＣは昨年、線幅７ナノメートルの製品の製造を開始したのに、ＳＭＩＣはようやく１４ナノメートルの製品の生産準備を進めているところで、
この線幅が最先端だったのは２０１４年だ。
ファーウェイは高性能チップセットの製造ではＴＳＭＣの装置、低機能向けでＳＩＭＣの装置をそれぞれ使い分けている。

中国の半導体産業は有能な人材の不足が何度も露呈しており、日本や韓国、台湾は専門技術の育成に数十年掛かったとの見方もある。
中国は海外、特に台湾と韓国から、魅力的な条件を提示してトップクラスの人材をリクルートしようとしているが、必ずしも実を結んではいない。
中国の半導体メモリーメーカー、ＣＸＭＴは昨年、韓国のサムスン電子から半導体技術者を引き抜こうとしたものの、
韓国の裁判所が移籍差し止めを命じた。

ベンチャーキャピタル会社グローリー・ベンチャーズのエリック・ヤン氏は、装置やシステムの動作に必要な機能の全てを１つの半導体に盛り込む
「システムオンチップ（ＳｏＣ）」など、複雑な最新の製品では先発組が有利な立場にあり、壁を打ち破るのは難しいと指摘。
「半導体製造には多くのノウハウが欠かせない。人材が手に入らなければ競争に勝てないが、あらゆる人材は米国が握っている」と述べた。

　まぁ企業としては大きな市場が失われるわけだしな。

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