新型コロナウィルスの影響でテレワークやリモートワークが普及した昨今、zoomによる会議ツールのマナーなるものが登場した。
それは『超基本 テレワークマナーの教科書（西出ひろ子）』という書籍に書かれているもので、
テレワークに関するマナーが数多く書かれているという。
9月3日のこちらの書籍だが、中にはマナー専門家の意見が書かれている。著者の西出ひろ子氏は
ビジネススタイリスト・マナーコンサルタントで、現在は一般社団法人マナー教育推進協会の代表理事を勤めている。
zoomなどのテレワークには上座があるとも言われており、退出時は相手より先に出ない、お辞儀をする、
平服と言われても正装で参加、ヘッドセットは（見た目が）NGなどのマナーがあるようだ。
テレワークにもある程度マナーは必要ということだろうか。こちら『超基本 テレワークマナーの教科書』は9月3日の発売予定で、
1210円となっている。
https://gogotsu.com/archives/58540
＞zoomなどのテレワークには上座があるとも言われており、退出時は相手より先に出ない、お辞儀をする、平服と言われても正装で参加、ヘッドセットは（見た目が）NGなど
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。
参考人として呼ばれたこの日の衆院国土交通委員会で野党議員の質問に答えた。尾身氏によると、提言をしたのは、事業の対象から東京を外すと政府が決めた16日の数日前。感染拡大を踏まえ、「（事業を）するしないに関わらず根拠を持った説明が必要。もう少し判断を延ばしたらどうか」「そう拙速に結論を出さないほうがいい。状況分析をして、しっかり議論をしたほうがいい」などと分科会として政府に伝えた。だが、その際には「残念ながら採用されなかった」という。
その後、16日夜に開いた分科会では、東京を除外して事業を始める案が政府側から示され、分科会も了承した。西村康稔経済再生相は29日の会見で、20日ごろまで判断の時間をとるべきだという話を尾身氏から受けたと説明。ただ、政府は22日の事業開始を公表済みで、「20日に判断いただくとまさに直前。『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」などと返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。（高橋尚之）
2020年7月29日20時09分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN7Y6HHLN7YULFA022.html
ラオックスグループが7月28日の今日開催した取締役会で、インバウンド事業における12店舗を閉店することを決議した。閉店する店舗は全24店舗のうち、北海道3店舗、東京1店舗、近畿1店舗、九州6店舗、沖縄1店舗。九州エリアと沖縄エリアからは撤退することになる。
閉店の理由について同社は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド事業の主要顧客である中国人をはじめとする訪日外国人観光客の回復の目途が立たない状況のなか、よりコストの削減とキャッシュフローの改善を図ることが必要だと判断したためだという。閉店店舗の詳細については「現時点で非公開」としている。
閉店に伴う諸費用については協議中で、閉店時期および業績への影響については詳細が確定でき次第公表する。2020年12月期第2四半期の連結累計期間における売上高への影響は軽微と見ており、キャッシュフローについては閉店対象店舗に係る地代家賃や物流費、広告費など販管費の大幅削減により大きく改善する見通しだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6464cb8b5a6e3665e740b3e3a51e6c5708c4b5c8
