新型コロナの影響で事業収入が大幅減になるともらえる「持続化給付金」。なんとパパ活でも給付金100万円をもらえたケースがあるらしい。マネーポストが9月24日に配信した記事がネットで話題になっている。記事中の大学生2年生だという女性が、「事業としてのパパ活」で申請可能か持続化給付金事務局に確認したところ、（1）性風俗関連や反社会的勢力に該当していない、（2）事業性のある収入を確定申告しているーーを満たしていれば、可能という回答が返ってきたという。今年はコロナの影響で確定申告の期限については、柔軟な取り扱いになっている。女性は回答を受けて確定申告し、給付金の申請もしたそうだ。記事には、「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」との記述がある。●除外対象の性風俗との違いを説明できる？記事に対して、ネットでは「これが事実なら制度を見直すべき」「緊急支援なので審査が甘いのは仕方ないが、あとから追及してほしい」などの批判的な意見が多く見られる。また、持続化給付金をめぐっては、性風俗業者が除外対象なのはおかしいとして、関西地方のデリヘル業者が違憲訴訟も起こしたばかり。性風俗とパパ活はどう違うのか、という感想もあった。●「持続化給付金事務局」に聞いた本当にパパ活でも、持続化給付金をもらえるのだろうか。編集部は、女性が電話したという持続化給付金事務局に「パパ活でも給付金はもらえるのか」と尋ねてみた。対応したオペレーターは、確認のため10分ほど離席。返ってきた答えは、元記事に反して「おそらく除外される」というものだった。オペレーターが言うには、不給付要件の「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」に該当する可能性が高いという。そもそも事業といえない可能性が高く、また「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」という性質からも給付金の使い道、という点で疑いが生じ得るとのことだ。もっとも、時期や質問の仕方、質問・申請の受付担当者などによって、対応が変わってくる可能性はある。迅速な給付のため、マネーポストの記事が指摘するように、審査が甘くなっていることは十分に考えられるところだ。なお、同事務局によると、一度給付しても、提出した証拠書類を調査したうえで、返還等を求める場合もある。悪質な場合は、刑事事件化するというから、注意した方が良さそうだ。9/26(土) 8:40 弁護士ドットコム
政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、…
（２５日発表）［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が２５日発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」でニューヨークが首位の座を維持した。２位はロンドンで、前回４位だった上海が東京と入れ替わって３位となった。５位は香港、６位はシンガポールだった。ランキングは金融業界で働く８５４９人へのアンケート調査を行い、政治の安定性、規制環境、熟練したスタッフの有無、生活の質、インフラ、資本の厚み、市場の流動性、文化的多様性などを評価した。Ｚ／Ｙｅｎのエグゼクティブチェアマン、マイケル・マイネリ氏は発表文で「主要な金融センターへの信頼度が高まる一方で、他の地域では全般的に低下した」と指摘。貿易、政治の安定性、新型コロナウイルスの経済的影響を巡る不確実性により指数の振れが大きくなったと分析した。また「新しい働き方により伝統的な金融センターの概念が試されている」とし、ロンドンは新型コロナにより経済的に大きな打撃を受けたが、英国南東部の金融サービスは非常に好調だったと指摘した。https://amd.c.yimg.jp/amd/20200925-00000092-reut-000-1-view.jpg
