施行された都市では何が起こっているのか
これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では
他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。
施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず
むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。
ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた
食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、
「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、
人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。
但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。
また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。
このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいた
ウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。
移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。
今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、
規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。
いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/