esutonia













1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 ヨーロッパ最小の国、エストニア。今この国で爆発的な人口増加が起ころうとしている。
 ただし、これはあくまでオンライン上の話である。

 この国は世界ではじめてオンライン上で居住することを認められており、エストニア全ての電子サービスにアクセスできる他、口座開設や企業経営も含まれる。

 エストニアは非常に税制が簡素化されており、居住に関してもメリットが多い。
 所得税は一律、また海外からの移民に関しても自国民と同じ扱いを受けるという点だ。

 法人税も非常に安く、現在は18%と日本よりかなり安い。
 しかも法人が利益を内部留保している限り、法人税はゼロ、配当する場合にのみ法人税がかけられるという他の国にはないユニークな税制を取っている。
 
 つまり企業にとっては非常に魅力的な国なのだ。
 エストニアの思惑は国内で活動する企業数を増やし、国内の税収を増やすことだ。
 またこのバーチャルサービスは投資家にとっても非常に魅力的に移るだろう。

 現在既に1万2000人が電子居住を申請し、エストニアは2025年までに1000万人の電子居住者獲得を目指している。

 現時点では電子居住カードを手に入れるために、2週間に2度、国境警備事務所や警察署に赴く必要がある。
 しかしながら、将来的にエストニアはバーチャル大使館の開設を予定しており、電子居住者はエストニアに入国する必要がなくなるとのこと。

 このことは非常に画期的発想であり、今後、携帯一つ、自宅のコンピュータ一つで会社経営が出来てしまうことにも繋がる。このサービスには要注目だろう。


Authored by 稼げるまとめ速報管理人
ネタ提供元:コメント欄の皆様
参考ページ:http://toyokeizai.net/articles/-/55285 (東洋経済オンライン)



2: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

013





 うおおおおお・・・・!
 なんだかよくわからないけれど凄いことになってきてるおね・・・!

 この国で起業すれば色々とメリットが多そうだお。
 日本からも電子居住の申請をして活動は国外で、何てことも出来ちゃうわけだおね。
 これは凄いことになってきたお。

3: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

008





 確かにな・・・、これは非常に凄いサービスだ。
 エストニアに住むことではなく、経済の一員とさせようとしている。
 しかもメリットは非常に多い。
 企業や投資化にとってはかなり魅力的に映っているだろうな。

 ただしもちろん、オンラインサービスである以上ハッキングなどの攻撃にもさらされやすい。
 またAmazonのように多くの国の国税と裁判をやることになる可能性もある。

 そのリスクとリターンを企業がどのようにみるか。
 また今後起業していく活動家にとって、どのように発展していくのか。
 
 管理人はかなり将来性を感じているし、こちらで起業するサービスがあれば投資を行う可能性は高い。
 非常に楽しみなところだろ。

4: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

005



 ただそうなると、せっかく円安で日本に戻ってこようとしていた企業がこっちに向いちゃう可能性もあるんじゃないかお?
 ちょっと不安も大きいお。


5: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

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 そのあたりはあるよな・・・。
 正直リスクとリターンをどう受け止めるかによると思う。

 ただ今の日本は復興特別法人税が加算されていて法人税がやたら高い。
 2015年から廃止されるがそれでも高いんだ。

 円安と法人税、さらには労働力の安価さなど合わせて考えた結果、75%程度の企業がまだ日本に拠点を戻そうとはしていない。
 これから景気回復のため、さらなる円安を推し進めるのか、法人税を下げるのか(法人税値下げに関しては内部留保を増やすだけとの意見もあり、マクロ経済などを詳しく勉強する必要がある。とても説明が大変になる上に管理人も勉強が足りないので割愛する。)、それとも移民などにより安価な労働力を確保するのか・・・。

 何にせよ法人税による税収が激減している現在、なんらかの対策を取っていく必要がある。(そのために消費税増税が行われたが結果として消費低迷を招いてしまった。)
 企業を日本に呼び戻し、国内にお金を落としてもらわないといけない現在、日本政府も企業に対してなんらかの優遇措置を取っていかないといけないのではないかな・・・と思う。

6: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

009


 ・・・なんだか難しい話になってきたお。
 管理人もまだまだ勉強中のところがあるので、もし間違えていたら指摘してやってくださいお・・・。
 一応図書館やネットで調べるだけは調べまくったみたいだけれど、まだまだ初心者、本気で学んだ人には足元にも及ばないお。

 是非宜しくお願い致しますお。


おまけ:法人税収・消費税収の推移


年度     法人税収     消費税収     摘要
1984年     12.0兆円     0円    
1985年     13.1兆円     0円    
1986年     15.8兆円     0円    
1987年     18.0兆円     0円    
1988年     19.0兆円     0円     税率42%。過去最高の法人税収。
1989年     18.4兆円     3.3兆円     税率40%。消費税3%。
1990年     18.4兆円     4.6兆円     税率37.5%。
1991年     16.6兆円     5.0兆円    
1992年     13.7兆円     5.6兆円    
1993年     12.1兆円     5.6兆円    
1994年     12.4兆円     5.6兆円    
1995年     13.7兆円     5.8兆円    
1996年     14.5兆円     6.1兆円    
1997年     13兆4,754億2,600万円     9.3兆円     消費税5%。
1998年     11兆4,231億9,400万円     10.1兆円     税率34.5%。
1999年     10兆7,959億8,500万円     10.4兆円     税率30.0%。
2000年     11兆7,471億9,400万円     9.8兆円    
2001年     10兆2,577億9,100万円     9.8兆円    
2002年     9兆5,234億3,800万円     9.8兆円    
2003年     10兆1,151億9,400万円     9.7兆円    
2004年     11兆4,436億9,100万円     10.0兆円    
2005年     13兆2,735億6,700万円     10.6兆円    
2006年     14兆9,178億7,700万円     10.5兆円    
2007年     14兆7,443億9,800万円     10.3兆円    
2008年     10.0兆円     10.0兆円    
2009年     6.4兆円     9.8兆円    
2010年     9.0兆円     10.0兆円    


管理人:コメント欄でネタ提供してくださった方、ありがとうございました!