1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
ヨーロッパ最小の国、エストニア。今この国で爆発的な人口増加が起ころうとしている。
ただし、これはあくまでオンライン上の話である。
この国は世界ではじめてオンライン上で居住することを認められており、エストニア全ての電子サービスにアクセスできる他、口座開設や企業経営も含まれる。
エストニアは非常に税制が簡素化されており、居住に関してもメリットが多い。
所得税は一律、また海外からの移民に関しても自国民と同じ扱いを受けるという点だ。
法人税も非常に安く、現在は18%と日本よりかなり安い。
しかも法人が利益を内部留保している限り、法人税はゼロ、配当する場合にのみ法人税がかけられるという他の国にはないユニークな税制を取っている。
つまり企業にとっては非常に魅力的な国なのだ。
エストニアの思惑は国内で活動する企業数を増やし、国内の税収を増やすことだ。
またこのバーチャルサービスは投資家にとっても非常に魅力的に移るだろう。
現在既に1万2000人が電子居住を申請し、エストニアは2025年までに1000万人の電子居住者獲得を目指している。
現時点では電子居住カードを手に入れるために、2週間に2度、国境警備事務所や警察署に赴く必要がある。
しかしながら、将来的にエストニアはバーチャル大使館の開設を予定しており、電子居住者はエストニアに入国する必要がなくなるとのこと。
このことは非常に画期的発想であり、今後、携帯一つ、自宅のコンピュータ一つで会社経営が出来てしまうことにも繋がる。このサービスには要注目だろう。
Authored by 稼げるまとめ速報管理人
ネタ提供元:コメント欄の皆様
参考ページ:http://toyokeizai.net/articles/-/55285 (東洋経済オンライン)
2: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
うおおおおお・・・・!
なんだかよくわからないけれど凄いことになってきてるおね・・・!
この国で起業すれば色々とメリットが多そうだお。
日本からも電子居住の申請をして活動は国外で、何てことも出来ちゃうわけだおね。
これは凄いことになってきたお。
3: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
確かにな・・・、これは非常に凄いサービスだ。
エストニアに住むことではなく、経済の一員とさせようとしている。
しかもメリットは非常に多い。
企業や投資化にとってはかなり魅力的に映っているだろうな。
ただしもちろん、オンラインサービスである以上ハッキングなどの攻撃にもさらされやすい。
またAmazonのように多くの国の国税と裁判をやることになる可能性もある。
そのリスクとリターンを企業がどのようにみるか。
また今後起業していく活動家にとって、どのように発展していくのか。
管理人はかなり将来性を感じているし、こちらで起業するサービスがあれば投資を行う可能性は高い。
非常に楽しみなところだろ。
4: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
ただそうなると、せっかく円安で日本に戻ってこようとしていた企業がこっちに向いちゃう可能性もあるんじゃないかお?
ちょっと不安も大きいお。
5: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
そのあたりはあるよな・・・。
正直リスクとリターンをどう受け止めるかによると思う。
ただ今の日本は復興特別法人税が加算されていて法人税がやたら高い。
2015年から廃止されるがそれでも高いんだ。
円安と法人税、さらには労働力の安価さなど合わせて考えた結果、75%程度の企業がまだ日本に拠点を戻そうとはしていない。
これから景気回復のため、さらなる円安を推し進めるのか、法人税を下げるのか(法人税値下げに関しては内部留保を増やすだけとの意見もあり、マクロ経済などを詳しく勉強する必要がある。とても説明が大変になる上に管理人も勉強が足りないので割愛する。)、それとも移民などにより安価な労働力を確保するのか・・・。
何にせよ法人税による税収が激減している現在、なんらかの対策を取っていく必要がある。(そのために消費税増税が行われたが結果として消費低迷を招いてしまった。)
企業を日本に呼び戻し、国内にお金を落としてもらわないといけない現在、日本政府も企業に対してなんらかの優遇措置を取っていかないといけないのではないかな・・・と思う。
6: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
・・・なんだか難しい話になってきたお。
管理人もまだまだ勉強中のところがあるので、もし間違えていたら指摘してやってくださいお・・・。
一応図書館やネットで調べるだけは調べまくったみたいだけれど、まだまだ初心者、本気で学んだ人には足元にも及ばないお。
是非宜しくお願い致しますお。
おまけ:法人税収・消費税収の推移
年度 法人税収 消費税収 摘要
1984年 12.0兆円 0円
1985年 13.1兆円 0円
1986年 15.8兆円 0円
1987年 18.0兆円 0円
1988年 19.0兆円 0円 税率42%。過去最高の法人税収。
1989年 18.4兆円 3.3兆円 税率40%。消費税3%。
1990年 18.4兆円 4.6兆円 税率37.5%。
1991年 16.6兆円 5.0兆円
1992年 13.7兆円 5.6兆円
1993年 12.1兆円 5.6兆円
1994年 12.4兆円 5.6兆円
1995年 13.7兆円 5.8兆円
1996年 14.5兆円 6.1兆円
1997年 13兆4,754億2,600万円 9.3兆円 消費税5%。
1998年 11兆4,231億9,400万円 10.1兆円 税率34.5%。
1999年 10兆7,959億8,500万円 10.4兆円 税率30.0%。
2000年 11兆7,471億9,400万円 9.8兆円
2001年 10兆2,577億9,100万円 9.8兆円
2002年 9兆5,234億3,800万円 9.8兆円
2003年 10兆1,151億9,400万円 9.7兆円
2004年 11兆4,436億9,100万円 10.0兆円
2005年 13兆2,735億6,700万円 10.6兆円
2006年 14兆9,178億7,700万円 10.5兆円
2007年 14兆7,443億9,800万円 10.3兆円
2008年 10.0兆円 10.0兆円
2009年 6.4兆円 9.8兆円
2010年 9.0兆円 10.0兆円
管理人:コメント欄でネタ提供してくださった方、ありがとうございました!
コメント
コメント一覧 (7)
すごくワクワクする!
閲覧者参加型のまとめってあまりみないし。
管理人さんは大変そうだけど。
ただ、ビットコインのようなネット通貨や、情報商材や電子墓地のような虚業的な危うさを感じる。
おそらくネットは現実を包み込むはずだが、まだ早い。10年早い気はする。
結局田舎暮らしに転向したけど、田舎に飽きたらまた考えるかも
ペナ受けないうちに修正くだし。
決まりだわ。
このサービス来たらエストニアで会社やる。
定期同額給与は3ヶ月以内じゃないと損金不算入になっちゃうし、
内部留保するにも法人税払った後だからな。
その内部留保すら悪のように扱われる。
面倒くさいことこの上ない。
やばい、考え出したら混乱してきたwww
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