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    1: 稼げる名無しさん 2019/12/16(月) 08:37:01.18
    (ブルームバーグ): ドイツが第5世代(5G)移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術(ファーウェイ)を除外するなら、中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。

    独紙ハンデルスブラットが14日に開いたイベントで、呉大使はビデオを通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ除外につながる決定を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。

    メルケル首相率いるドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を訴える声が一部議員の間で強まっている。

    2019/12/16 00:48 Bloomberg
    https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-Q2K5KOT0G1KW01.html

    1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

    中国がドイツに圧力かぁ・・・。
    でもこんな事したらますます敬遠されそうだけれど、そのあたりは大丈夫なのかお?
    yaruo_asehanashi
     かといってドイツは今中国から切られるとよくないだろうしな。
     ただ少しずつ脱中国の流れが出てくるかも?

    (というか、中国もこういった事をやっているしな。)


    【【中国】ドイツに警告「ファーウェイを5G市場から排除なら重大な結果を招くことになる。中国政府は黙っていない」】の続きを読む

    1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku


    2019年12月16日08時30分取得
    fx_1216
    やる夫今日のポイント:
    12月15日の米中関税は延期も第二段階貿易交渉開始の日程は不明
    →市場は楽観的な見方、円安方向に推移中
    →ライトハイザー代表「(米中貿易のパラダイムを変えるには)数年かかるだろう」
    トランプ大統領弾劾調査もトランプ大統領の支持率は上昇
    17時30分より独製造業PMI
    18時00分より欧製造業PMI
    18時30分より英製造業PMI、英サービス業PMI
    22時30分よりNY連銀製造業景気指数
    23時45分より米製造業PMI
    25時00分よりBOE金融安定報告書公表

    1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

     おはようございますお!

     昨日までで大きなイベントは一通り終わり、大きなトラブルもなく市場に安心感が漂っているように思えるお。
     ドル円は現在109.4円台で推移。
     米中第二弾交渉がいつ開始されるか気になるお。


     トランプ大統領の弾劾調査が行われているもののトランプ大統領の支持率は小幅上昇。
     FOXの世論調査によると現在支持率は45%程とのことだお。
    yaruo_pc



    【【為替相場】週明け、米中関税延期も交渉第二段階は白紙。ドル円・クロス円共に円安方向。】の続きを読む

    1: 稼げる名無しさん 2019/12/14(土) 21:18:28.22
    2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス(WH)を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。
    https://president.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181.jpg
    img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181


    17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰(故人)の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。

    インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。

    私が聞きたかったのは06年、西田が社長在任中に東芝がWHを買収した経緯だった。しかし西田がしゃべり続けたのは、自分の後任・佐々木則夫の出来の悪さについてだった。

    「佐々木は原子力の専門家と言っているが、本当のところは配管屋なんだ。あいつが全然、私の言うことを聞かないから、こんなことになった」

    西田は東芝の中でパソコン部門の出身で、佐々木は原子力部門の出身である。ただ原子力の中核技術とされるのは原子炉本体やタービンだが、佐々木のもともとの担当は原子力発電所の構造設計。つまり「本人は専門家と称しているが、実はそうじゃない。その佐々木の能力不足でWHは経営がうまくいかなかった」と言いたかったようだ。

    実際は、WH買収当時の佐々木は担当役員にすぎなかった。最終判断を下したのは社長の西田であり、三菱重工を抑えての買収成就を高く評価して、佐々木を自分の後任社長に据えたのも西田だ。それなのになぜ、延々30分も罵倒し続けるのか。

    話は西田の2代前、96年に東芝社長に就任した西室泰三(故人)の時代に遡る。東芝社内での西室の呼び名は「嫉妬の人」。優秀な部下に仕事を任せ、功績を上げさせるが、その手柄を自分のものにした揚げ句、嫉妬のあまりその部下を次の人事で飛ばすというのだ。

    00年に会長に就任すると、自分と財界人2人からなる「指名委員会」を設置し、人事権を社長から取り上げた。当時、社長だった岡村正は「お飾り」に。恐るべき権力への執着である。

    その西室が何よりも執着していたのが、経済団体連合会(当時、02年より日本経済団体連合会)会長の地位であった。東芝は世上「2人の経団連会長を輩出した名門」とされている。が、石坂泰三は第一生命保険(現・第一生命HD)から、土光敏夫は石川島播磨重工業からと、ともに“外様”経営者。東芝プロパーの経営者を経団連会長にすることは、東芝にとっての悲願なのだ。

    だが経団連会長の座は02年以降、トヨタ自動車会長の奥田碩、キヤノン会長の御手洗冨士夫と続き、西室は経団連会長の座を諦めざるをえなかった。

    記者会見の場で会長、副会長がいがみ合う
    西室が岡村の次の社長に選んだのが、パソコン事業出身の西田である。

    当時、経済産業省が「原発の海外輸出」の旗を振り始めていた。西田はその国策に迎合し、原子力部門出身の佐々木を起用してWHの買収を試みた。佐々木は奮闘し、買収を成功させる。西田はその功績を買って09年に社長を佐々木に譲り、自らは会長に就任。英語が巧みで弁が立つ西田は当時、次の経団連会長の最有力候補とされていた。

    だが障害が1つあった。このとき、日本商工会議所会頭が前任社長の岡村で、「経済3団体のトップのうち2人が同じ企業出身というのはいかがなものか」という声が上がった。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/30770

    1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

     嫉妬とか確執ってあるけれどこれほんとかお?
    nn
    本当のところはわからないが・・・。
    まぁうまくいかなくなってるのは事実だし信憑性はあるかもな。




    【名門東芝を破滅させたトップ間の嫉妬無限地獄】の続きを読む

    1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku


    2019年12月16日07時27分更新:

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    1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku


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    yaruo_pc



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    1: 稼げる名無しさん 2019/12/13(金) 19:50:44.43
    ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

    ***

     日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。
     日本経済研究センターが10日発表した10月の月次国内総生産(GDP)は前月比3.7%減少となった。 消費税が8%から10%に引き上げられたことが響いた。これは、政府が同じ過ちを犯し、消費税を5%から8%に引き上げた2014年4月のGDPに迫る落ち込みぶりだ。
     消費税増税だけでなく、10月に襲来した台風19号「ハギビス」も影響した。しかし、台風が来る前から問題が予想より大きいことを示す兆しが9月に表れていた。
     9月の百貨店の小売売上高は、増税前の駆け込み需要で前年同月比22.8%増となった。2014年3月の同伸び率もそれをわずかに上回る25.2%だった。
     内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査も10月の月次GDPが2014年4月以来の大幅な落ち込みになることを示唆していた。どの程度が天候で、どの程度が政策によるものかを正確に見極めるのは不可能だ。しかし、増税が間違っていたという事実はほぼ揺るがない。
     日本の経済政策において歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番として。1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、増税が景気回復に水を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。
     国際機関も助けになっていない。国際通貨基金(IMF)は先月、向こう10年で消費税をさらに5%引き上げることを求めた。
     この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。
     たとえ政府債務の増加が懸念材料だとしても、度重なる増税はむしろそれを悪化させることは既に明白なはずだ。需要を継続的に抑制し、名目GDPの低成長見通しを一段と根付かせることになるためだ。
     日本が政府支出との神経質な関係を是正するには、まずは来年の財政刺激策をうやむやにしないことだ。日本政府は景気刺激と関係ない支出や民間投資奨励費用を総額に含め、景気対策を誇張するきらいがある。
     過ちを繰り返してきたとはいえ、それを正し始めるのに遅すぎることは決してない。日本は本格的な財政刺激策を実施すべきだ。IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。
    (The Wall Street Journal/Mike Bird)

    2019.12.13 4:30
    https://diamond.jp/articles/-/223356

    1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku


     今年の冬ボーナスも減っているみたいだし、本当に本格的な財政支出をやらないとさらに景気が悪くなるのではと思うお。
    nn
    記事本文にも書かれているが、本当に景気が微妙な時期に増税されているよな。
    このままの方針が続くと更に少子化も進みそうだ。



    【【セルフ経済制裁】日本が繰り返した消費増税という過ち】の続きを読む

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